持続化給付金に関するよくある10の質問

Q1.株式会社ではないのですが給付金の対象になりますか?

売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。株式会社以外の法人でも幅広く対象としています。営利型の一般財団法人や一般社団法人も対象となる場合があります。



Q2.今年創業したが対象になるのか?

もともとは2020年1月以降に創業された方は対象外でしたが、新たな対象先として今年1月から3月末までに創業し、事業者が決める特定の月の収入が3月までの収入の平均よりも50%以上減少している事業者で給付金の上限は100万円とする案を軸に検討が進められています。なお、持続化給付金の対象にならない場合も、実質無利子・無担保で最大5年間元本据置きの融資、税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和、家主に対する家賃の徴収猶予を受けることは可能です。



Q3.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか?

全体の法人又は個人事業者単位で認められるため、一部の事業所や部門などが個々に申請することはできません。この点、自治体の休業要請とは異なるところです。



Q4.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか?

足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月の「いずれかの月」において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。この線引きに議論はありますが、決められたルールですので仕方がありません。



Q5.副業している場合はどうなるのか?

本業、副業に関係なく、確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。



Q6.算出方法における売上とは何か?

確定申告書類において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。また、不動産収入や給与収入、雑収入は含みません。



Q7.いつ支給されるのか?

通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。給付が決定した方には給付決定通知を送付します。なお、複数回の受給はできません。



Q8.持続化給付金は課税の対象となるのか?

持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 



Q9.都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か?

持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。



Q10.消費税の申告書類での申請は可能か?

消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。

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