家賃支援給付金を受ける際の注意点

緊急事態宣言中の休業による売上減少により、持続化給付金を受けられた企業は多いと思います。持続化給付金を受けられた企業であれば、この家賃支援給付金に該当する可能性も高いと思います。家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度です。


給付要件

中小企業、個人事業主で、5月~12月の任意の1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少、または、連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少した場合です。


給付額 

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍を支給します。法人の場合、支払家賃が75万円までは2/3、75万円から225万円は1/3の上限100万円の6倍が給付されます。個人事業主の場合、法人の1/2の金額となるため、37.5万円までは2/3、37.5万円から112.5万円は1/3の上限50万円の6倍が給付されます。 


注意点

家賃支援給付金の申請開始、申請開始後の実際の給付まで時間がかかる見込みです。都市部を中心に支払家賃の固定費負担は非常に大きいため、給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・助成金、また、コロナ禍対策の融資制度等の活用によって、手元の資金が枯渇しないように準備しておくことが極めて大切です。 対象期間が5月からということで、持続化給付金の対象期間の1月~4月は外されていますので、注意してください。 持続化給付金と同様、対象月の売上台帳等、法人事業概況説明書や青色申告決算書が手元に用意されているかを確認するとともに、賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等が手元にあるかどうかを確認ください。 



まとめ

毎月の家賃が固定費として重くのしかかっている中小企業は多いと思います。家賃支援給付金の申請を迅速正確にするとともに他の助成金・融資を活用することが大切ですね。
詳しい診断は、コロナ補助金に強い会計事務所、クローバー会計事務所 柴田までお気軽にお問い合わせください。

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