新型コロナウィルスの支援策全体像


新型コロナウィルスの支援策は、大きく分けて4つあります。
本日はその4つの支援策についてお話しさせて頂きます。


  • 給付金、助成金
  • 公的融資、無利子融資
  • 雇用調整助成金
  • 家賃

1.給付金、助成金

1つ目の給付金、助成金ですが、休業補償に関して国の持続化給付金です。次に各自治体の休業補償金ですが、東京都であれば感染拡大防止協力金です。設備投資関連もねらい目で、テレワークのためのIT導入補助金やものづくり等補助金はコロナ特別枠であり、従来よりも高い採択率が予想されます。


2. 公的融資、無利子融資

2つ目の公的融資、無利子融資ですが、信用保証協会保証のセーフティネット保証4号、5号、自治体の制度融資、日本政策金融公庫の特別貸付、特別利子補給です。融資のハードルは低いですが、一つ一つを丁寧に審査する余裕もないでしょうから、多めの資金調達をしたい場合は保証協会保証、日本政策金融公庫のどちらかに集中させるのではなく、バランス良く協調して融資を受けることがおすすめです。 


3.雇用調整助成金

3つ目の雇用調整助成金ですが、受給金額が上がったこと、規模が小さい企業について手続きが簡素化されていること、審査のハードルも下がっています。書類が揃えられれば確実に給付が出来ることから、時間を見つけて必ず申請しましょう。 


4.家賃

4つ目の家賃ですが、家賃支援給付金として家賃の最大2/3が6ヶ月、最大600万円が補てんされることが決定されます。また、家賃の減額交渉も受け入れられやすい状況ですので、思い切って大家にお願いしてみてはいかがでしょうか。 プラスアルファですが、税制上の措置も検討してください。固定資産税減免免除、申告期限猶予、納税猶予、投資減税等があります。税務署も今までにないほどの大盤振る舞いです。

 


まとめ

まとめると、緊急事態宣言中の休業助成金を受取り、給料と家賃の補てんを受ける。補助金時期は未定ですので、融資で手許資金を厚くするということです。
詳しい診断は、コロナ補助金に強い会計事務所、クローバー会計事務所 柴田までお気軽にお問い合わせください。

税理士の新型コロナ資金繰り対策

新型コロナの融資、助成金の申請は、公的融資、公的助成金の相談を専門とする東京都中央区のクローバー会計事務所にお任せください!

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