新型コロナ対策、税理士に頼むと安心なのはなぜか?


1.売上高判定のプロ

新型コロナ対策ウイルスの公的融資、補助金の多く会計上の売上高の減少率によって判断されます。持続化給付金が50%、公的融資のセーフティネット保証4号が20%、雇用調整助成金が5%が一例であげられますが、0.1%でも基準を満たさないと制度を利用することはできません。この売上高の計上方法について、手引き等に記載はありませんが、税務申告に添付した決算書の売上高として会計基準に基づく必要があります。この売上高の計上について自信をもって主張できるのは会計の専門家である税理士や公認会計士しかいません。また、この売上高は、任意の月での前年同月比の判断になりますので、どの月を採用するかもノウハウであり、これが出来るのは数字に強い税理士の他いません。

 

2.中小企業のドクター

税理士は中小企業の経営者の日ごろから相談を受けています。その範囲は決算記帳にかかわらず、融資、労務、法律等、多岐にわたります。弁護士は法律、社労士は労務と専門領域にとどまることが多く、経営のゼネラリストとしてトータルなアドバイスが出来るのは税理士の他いません。

  

3.申請書類に慣れている

新型コロナウイルスの申請はインターネットによる電子申請が主流となっています。この役所の申請においてどの書類をつけるべきか、何を記載すべきかは一般の方からすると非常にかわりづらいです。私の身近でも、売上台帳で税込表示と税抜表示を間違えて不備となったこと、確定申告書、法人事業概況説明書、青色申告決算書、収支内訳書、メール詳細等の書類を間違えてつけてしまったといった事例がありました。税理士は常日頃から税務申告書その他の書類を申請することに慣れており、ほぼ100%間違いなく申請でき、迅速な受給が出来ています。



まとめ

新型コロナ対策、自分でやるべきか誰かに頼むべきか悩んでいる方は多いと思います。当事務所でも、初めは自分でやってみたけど不備で何度も戻ってきてご連絡頂いたケースが多くありました。「最初からお願いしておけばよかった。」とならないようプロの力を借りましょう。

税理士の新型コロナ資金繰り対策

新型コロナの融資、助成金の申請は、公的融資、公的助成金の相談を専門とする東京都中央区のクローバー会計事務所にお任せください!

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